国家公務員の採用（総合職）において女性比率を3割にしていくことを目指すらしい。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062100181
まず思ったのが、「国家公務員は今まで男性が優先的に採用されるような採用方法を取っていたのか？」ということだ。
例えば今まで求める人材が男性であった場合、「今後は女性を増やしていく」というのは分かる。
そうではなく、元々遍く人材を求めた結果男性が多かったのであれば「今後女性を優先的に採用する」ということになるのだろうか？
そもそも女性の応募者はどうだったのだろう？
人事院が公開している平成26年度の国家公務員採用総合職試験の内訳では、21,047人中女性は6,490人、全体の30.8%である。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1404/sougou26_moushikomi.pdf
男女の割合を50%：50%と考えた場合若干少なくは感じる。
そうなると、まずは応募者が30%に留まっている原因を突き止め、改善すべきではないか。
女性にとっての「国家公務員」のイメージ、職場のイメージ、待遇面でのイメージ。
一般職の採用比率は3割を超えているらしいので、総合職に対するイメージがよくないのかもしれない。
逆に女性からの人気の高い（女性しか採用しない職種は除く）職種へ何故行きたがるのか？その職種と国家公務員との違いは何か？
様々な切り口があると思う。まずは現状を理解した上で分析していってほしい。
ちなみに総務省が出している女性の応募及び採用の割合は大体横ばい。
合格率が上がっているのは積極的に合格させているのだと思う（と言っても3%くらいの差だが）
それでも採用率が上がらない理由は何なのだろう。
優秀な女性を登用したいと言う気持ちは分かるのだが、目的よりも数値的な結果を求めるようになって欲しくはない、と思っている。
各省庁の「言い訳」はどうも目的よりも「30%という結果」が先に来ているように思える。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000252619.pdf
まずは各省庁も含め「応募者」を積極的に増やす活動をしてほしい。
（上記の資料を見る限り既にやっているようだが結果に結びついてない気がする...）
「採用比率」を考えるのはその先のことだろう。